2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
しかしながら、省庁の、何というか、性質としまして、前例踏襲主義的なところがあって、新たな技術の活用などについて臆病になってしまう部分もあるというふうに思います。 国土地理院の場合は、若手職員の発想、よしやってみようということで踏み出したわけでありますけれども、こういった発想の転換ですね、こういったものをどういうふうに行っていくか、御答弁を願います。
今回のデジタル改革においては、これまでのこの霞が関の前例踏襲主義を根本的に変えていくことが必要で、マインドセットを変えるということだろうというふうに思います。
その意味というのは、行政は、民間と違って競争相手がいないんだということで、ややもすると前例踏襲主義になってしまうということで、時代の状況に合わないこともそのままやってしまうとか、場合によっては、廃止しないといけないものもそのまま残っているということが起こりがちであるということで、絶えず行政マンとしては日々そういう意識を持って事に当たらなければいけないという教えでございまして、非常に私も、なるほど、そうかということで
官僚というのは、古今東西、前例踏襲主義ですよね。人事異動も頻繁にある、後任の者はその前例を見て仕事を始める、会計検査院やいろいろなところから後刻検証が入る、そうしたときに、その書類、公文書をもって説明せないかぬ。それを、この桜を見る会の招待者名簿は全部廃棄しましたと。到底、私も官僚をやっていましたし、官邸にもおりましたし、総務官室にもおりましたけれども、信じられないんですよね。
まさに官僚というのは前例踏襲主義、そうだったというふうに思います。 実は、民主党政権時代、平成二十三年、二十四年、ここを含めて、二十三年から二十九年分の間の内閣府における招待者名簿の取扱いについては、公文書管理法に違反するものであったことから、当時の文書管理者である担当課長を厳正に処分しています。
そして、専門的な領域として、ある意味で統計部門が閉じた組織の中で、こう言われておりますが、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如している。
さらに、専門的な領域として閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かず、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義なども指摘をされておりますので、今後、この追加報告にもございますように、開かれた組織への変革と外部チェック機能の導入などが提言されておりますので、それに基づいて検討していきたいと考えております。
かつて日本は世界の中でも統計先進国というふうに言われていたと、ところが、時代の変化に合わせた改革が行われなかったため、いつの間にか前例踏襲主義になって陳腐化が進んでしまったと、こういうふうにおっしゃっていました。 そもそも今回問題となった発端の毎勤統計の問題も、本来は全数調査すべき大規模事業所について抽出調査に変えていた。
こればっかり言うていてもあれなので、もう一つ大臣にお伺いしたいのは、これ、平成十六年一月の調査分から東京都の大規模事業所については全数調査が抽出調査に変更されたわけですけれども、十五年間ですよ、十五年間ね、十五年間もこの本来の調査方法とは違っていると、違っていると認識をしながらですよ、認識をしながら、これを放置されたまま、是正されることもなく、ここでまた前例踏襲主義がずっと続くんですよ、十五年間も。
大概、すごく前例踏襲主義の役所じゃないですか、まあ、どこの役所もそうですけれども。やっぱり役人の人たちのすばらしいところは、前例踏襲主義みたいなところがあって、これがなかなか、前例踏襲主義というものがずっと続けられている。それが今回変わったわけですから、これ、よっぽどのことがあったんだなというふうに思いますよね。
今回の問題の背景にある一つは、特に、統計部門が専門的な領域として、閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かずに、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織のガバナンスが著しく欠如していた側面もあったのではないかと思います。
特に統計部門は、専門的な領域として、閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かず、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織のガバナンスが著しく欠如していた側面もあったのではないかと思います。
私は、こここそ大臣のリーダーシップの取りどころだと思っていまして、前例踏襲主義の官僚の皆さんに決断任せたって駄目です、前例ないんだから。初めての危機管理なんですよ、これ。政治がやらなきゃ駄目ですよ。来週いっぱいに必ず公表していただきたい、そのことを私からお願いさせていただきます。 次に、テーマ変わります。またゴルフを取り上げます。
そして、このことで、その前例踏襲主義にも本当にあきれて物が言えない、二十年ですから、繰り返しますけれども。 そういった状況ですけれども、私はそれ以上に、やはり厚生労働省の責任は極めて重いと私も考えています。
行政は、御案内のとおり前例踏襲主義です。仮に、今回五県につくることになれば、例えば、副大臣の地元の鹿児島・川内原発が再稼働して、もし桜島などが爆発を起こして原発事故が起きれば、放射性物質が飛散をして、熊本、佐賀、宮崎などにも飛散をすることになれば、それぞれの県に指定廃棄物の最終処分場を即つくるということになるんです。こんなあしき前例をやってはならないと思います。
行政は御案内のとおり前例踏襲主義ですから、もし五県でつくったら、鹿児島・川内原発、再稼働するようですが、今度は、もし桜島でも爆発して、事故を起こしたら、はい、では熊本県、宮崎県、佐賀県、鹿児島県、それぞれ指定廃棄物の最終処分場をつくってください、こう自動的になっちゃうんですよ、大臣。こんなばかな、あしき前例は絶対につくってはなりません。
確かに、霞が関の関係する省庁に聞くと、もう法律準拠主義、前例踏襲主義ですから、そんなことやったことありません、みんな反対のための理由を幾つも並べてくるんですね。
そうすると、延々と統制型のシステムが続く、前例踏襲主義が続くということになって国家経営は衰退の一途をたどっていくわけであります。 第一次安倍内閣のときには、こうした身分制の人事をやめさせようということで、はっきりと国家公務員法に採用年次や試験区分で人事を行ってはいけないという規定を設けたところであります。
そこで質問なんですが、ベンチャー企業を立ち上げる際に、社会に蔓延する前例踏襲主義など、今お話をさせていただいたように、さまざまな壁に直面いたします。過去に経営に失敗した経営者による再挑戦を応援するような社会文化、経済文化、こういうものが必要だと私は考えますけれども、この点について、政府の見解と支援策をお伺いしたいと思います。
よく前例踏襲主義、横並び主義と言われる公務員ですが、このときは、踏襲する前例がありません、お手本にする事例もありません、全部自分たちで判断をして行動していかなければなりませんでした。 そのときに、我々自治体職員が何を基準に判断をしたかというと、目の前にいる被災者の人たちにとって何が一番必要か、何が一番いいことか、それが判断基準となりました。
こうした懸念の払拭のため、新たに特定個人情報保護委員会を設置するなど、当然万全を期していることと存じますが、一般的に、官僚は、一度政策や制度を決定、導入すると変更しないという文化、前例踏襲主義、縦割り意識、無謬性を信じる傾向がありますが、国民生活にとって、リスクとリターン、メリット、デメリットを比較し、リスクやデメリットが大きいと判断すれば果断の改革を行う、逆に、制度が広く普及し国民の理解が進んだ場合
日本は前例踏襲主義であります。前例踏襲主義の日本にできることとしては、飲食税を復活して、一人三千円以上食べたら一〇％課税すれば解決します。 さらに、スーパーとかでも、単価三千円以上のものを一〇％上乗せ課税すればオーケーです。まさか、マスクメロンを半分に切って売るようなところはないと思います。 さあ、時間が来ました。 ここを見てくださいね。